国連PKOの今後あり方は?

2013年以降、PKOに派遣された者がなんらかの犠牲となっているケースは増加傾向にあります。武装勢力やテロ組織の襲撃や攻撃で命を落としたPKOの隊員は、56人と報告され、これは1年間あたり過去25年で最大の犠牲者数を示しており、去年までの5年間では195人の犠牲者が報告されています。このような状況を踏まえて、PKO活動に対して何らかの変化を期待する声が高まっています。

 

国連平和維持活動(PKO)の活動はどのよう目的で結成されたのでしょうか?

日本とPKOの関係は?

犠牲者を減らすためにPKOが行うべき手段とは何か?

の3点からPKOについて考えます。

 

【PKOの目的】

平和維持活動は国連憲章の中では明確に想定されていませんが、1948年に中東に派遣された「国連休戦監視機構」が今の国連平和維持活動(PKO)の先駆けとなっています。この名称のように、一般的には、紛争当事国の同意を受けて活動を行い、国家間の戦争終了後に主に停戦監視と兵力を引き離すことで、持続可能な平和を構築することを目的としています。しかし、昨今PKOの問題となっているのは、国連憲章第7章の強制措置規定です。

 

【日本とPKO】

国連憲章第7章の強制措置規定は、日本の憲法違反であり、国連PKOを派遣することが問題となっています。伝統的には、国連平和維持活動は自衛のみ武器の使用を認められていました。(日本では、自衛の武器の使用も禁止しています。)しかし、さらに文民を保護するための武器の使用も認めれているという現状です。

日本が国連PKOへの参加を開始し始めたのは1990年以降の湾岸戦争で、1992年に第二次国連アンゴラ監視団を3名派遣したのが始まりで、ここ15年間の日本政府の取り組みを見てみると、日本政府はPKOの派遣要員数を約2万人から10万人に増やしており、PKO予算も12億ドルから75億ドル増加しています。

 

【PKOの犠牲者を減らすには】

国連憲章第7章の強制措置を取らないことでしょう。

PKOは中立的立場を取らなくてはなりません。文民の保護という名目でも攻撃を仕掛けてくきた相手に攻撃を返すとPKOがどの立場にあるのかを決定させてしまい、事態が深刻化することになるでしょう。また、国連PKOには人的資源で援助する方法と物的または金銭的な援助も含みます。人的資源を多く使えば被害が拡大する可能性も増えてきますし、PKOの概念を正しく理解していないものが緊張状態にある国家に武器を持って入国することになりかねません。人的資源をなるべく使わない手段で解決に導くようにすべきだと考えます。最後に、強制措置を取らないための自分を守ることができる武器だけを持っていく必要があると思います。「国民のため」といった強い正義感が誤った方向に導く可能性は多いにあります。自分を守るだけの武器を持っていれば、他人を傷つける可能性が低くくなるでしょう。

 

5年間で195人、年間56人の犠牲者が出ている国連PKOは、これ以上犠牲者を出さないためにも、物的援助や金銭支援での解決を試み、他人を傷つけるような大量の武器を運ぶことは当事国の反乱軍を逆撫ですることになるのではないでしょうか。