国連機関のブロックチェーンの活用

国連機関ではブロックチェーンを活用し、国際支援活動の効率化を図っています。例えば、世界食糧計画計画(WFP)では、難民に電子マネーを使って支援金を配布したりしています。

 

AIなロボット技術というとあまり金融に関係が無さそうに思うかもしれませんが、最新の技術をしようすることによって、金融ビジネスを一変させようとしています。東京三菱UFJみずほ銀行、そして三井住友銀行の3行は2年連続で採用は現象傾向です。金融緩和による低金利で収益悪化や団塊の世代の穴埋めが完了したことも考えられますが、ITを活用した業務の効率化により人件費を削減することができたのも大きな要因の一つでしょう。このような最新技術を駆使して、金融業界に革新をもたらす技術を「フィンテック」と呼ばれ注目を浴びています。

 

これに関連して金融サービスをオープンにする技術の一つがブロックチェーンと呼ばれています。ブロックチェーンとは分散型台帳のことで、ブロックチェーンを利用したサービスの一つがビットコインです。インターネットなどのオープンなネットワーク上で信頼の高い金融サービスや重要だデータを取引きすることを可能にしています。

 

各会社がもっている重要かつ整理された情報の一部(台帳情報)を共通化することによってシステム内に同一の台帳情報を共有することができるのです。他産業とデータ連携する場合に、情報がバラバラで同期の方法が異なるなどの問題がありますが、ブロックチェーンで情報が管理されるとデータ連携が容易で内容の正当性も可能となります。さらに、偽造や改ざんを防ぐ環境を作ることができ、仲介役を立てる必要もないため、そのコストを減らすことができます。

 

しかし、ネガティブな点といえば即時決済などの点に向いていないという点です。各台帳情報の整合性を確認する作業が必要となるためある程度の時間を要します。本格的なビジネスでの導入には4,5年必要といったところだそうです。

 

国連機関がこのようなブロックチェーンを利用したサービスをはじめ、今後ITを駆使したサービスが拡大して行くことは確実だと思います。大きな組織は情報共有が難しくなるということから、よりスムーズに情報を伝達することができるのはテクノロジーの進歩のおかげです。AIやロボット産業のネガティブなイメージは多少あるかもしれませんが、我々にとっては恩恵をもたらすことの方が大きいと思っています。