石炭で発電する日本

パリ協定「COP23」ドイツ・ボンにて開幕し、アメリカの今後の動向に注目が集まる中、二酸化炭素の年間排出量をどのように抑えていくかを話しあっていると思います。2015年に合意したパリ協定では、2050年までに全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることが決定しており、各企業も具体的な削減目標を掲げて実行に移している段階です。

 

「ESG投資」は日本の企業をどのように評価しているのでしょうか?「ESG投資」とは、短期的収益のためではなく、環境や社会、ガバナンスに対する企業の取り組みを評価基準に加えたものです。当時の国際連合コフィー・アナン事務局長がESG投資の基盤となる国連責任投資原則を2006年に提唱し、日本でも、ESG投資に対する関心はかなり高まっています。つまり、ESG投資は、地球温暖化問題をはじめとした、環境問題に関わる情報の開示を示唆しています。

端的に日本の企業のESG投資への情報開示はかなり進んでいます。ソニートヨタといった企業は気候変動分野と水分野で高く評価されています。

 

しかし、日本の問題点は電力です。電力を供給する際に、多くの温室効果ガスを排出しており、環境問題にネガティブに作用していると言わざるをえません。残念ながら日本では、原子力発電で電力を供給していた分を石炭火力発電でまかなっています。石炭火力発電は多くの温室効果ガスを発生させます。電力供給のために温室効果ガスを排出している限り、大規模な二酸化炭素の排出量を削減することは困難でしょう。長期的なリスクを抑えるためにも、再生可能エネルギーへのシフトがより重要となることは明確です。

 

再生可能エネルギーの可能性として太陽光発電風力発電水力発電などが考えられますが、エタノール発電や地熱発電の可能性が探れるのではないでしょうか?

再生可能可能エネルギーの問題として蓄電システムでしょう。太陽光のエネルギーを蓄電することが可能であれば、再生可能エネルギーの可能性がより広がるのではないかと思います。

 

なにしろ安定したエネルギーの供給は、日本の経済発展に必要不可欠なものだと思っております。世界的な規模で二酸化炭素の排出量が問題となっている昨今、安定かつグリーンなエネルギーをどのように供給するのか大きな課題だ、と思っています。

 

しかし、緊縮財政に舵をとっている日本政府では、多くの資金は見込めません。

企業の努力が大きく左右するのだと思います。