パリ協定「COP23」

地球温暖化の対策を話し合う国連会議「COP23」が2017年11月6日に開幕します。開催地はドイツのボンです。補足としましてドイツのボンと言えば、かつての西ドイツの首都となる場所です。第二次大戦後それまでのドイツの首都であったベルリンが分断されることになり、東ドイツと西ドイツに別れ、その時の西ドイツの首都がボンです。ここで、今回の「COP23」が開幕されます。

一番の問題となるのは、やはりアメリカでしょう。第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプはパリ協定の脱退を表明しており、各国が協定の実行に向けてどのようにルールを作って行くのか問題となります。アメリカは二酸化炭素の排出国世界第2位。1位は中国となっています。トランプ大統領は、2017年6月に脱退することを表明しており、8月4日に正式に脱退する方針を国連側に伝えました。しかし、パリ協定の規定によると2016年11月4日から4年後の2020年11月4日以降となります。さらに、アメリカ政権の内部でも残留派は存在しており、今後もアメリカの代表者たちと議論を交わすことで、アメリカの進退にも影響を及ぼすと考えられます。

そして、日本がどのように二酸化炭素を削減する策を講じないといけないのでしょうか?

 

日本は世界第5位の二酸化炭素排出国で、世界の二酸化炭素を排出している量は全体の3.6%となっています。中国やアメリカと比べると排出している量は、少なく感じられますが、二酸化炭素の削減は世界規模の課題ですので、二酸化炭素の排出量は関係ないと思っています。もし、日本が二酸化炭素を劇的に減らすことができる画期的な技術を開発することができれば、他国に導入することも可能でしょうし、その技術を元にさらに新たな二酸化炭素削減の機械を開発することができるでしょう。二酸化炭素を排出しないことは、必ずしも人々の生活水準が下がることは意味しないと思っています。例えば、イーロン・マスク氏のテスラの電気自動車などを見る限りは、デザインもよく、二酸化炭素を排出せず、贅沢品と言われる車を乗ることができます。ただ、価格は高いのですが。。。しかし、電気自動車の開発が推し進められると電気自動車がスタンダードになり、車からの二酸化炭素の排出量をゼロにすることも不可能ではありません。

今後期待したいのは、我々の生活水準を下げて二酸化炭素を減らすことではなく、やはり生活水準を高めながら、二酸化炭素の削減を図ることができる対策だと思います。そのために、日本政府や民間はある程度の研究費をつぎ込む必要があるのだと思います。