アメリカがパレスチナ支援を凍結する意味

国連の安全保障理事会で25日、パレスチナ情勢をめぐる議論が行われ、各国からアメリカによるエルサレムの首都認定や、国連パレスチナ難民救済事業関連への拠出金を一部凍結したことを非難する声が多く上がっています。

 

アメリカのヘイリー国連大使は、「和平実現に必要な素質を欠くパレスチナの指導部に追いすがることはない」と表明しました。

さらに、ヘイリー国連大使は、「オスロ合意」を凍結したことや、アメリカによる和平交渉を仲介することを拒否したアッパス議長を非難しています。

 

アメリカのイスラエル首都の認定から、アメリカとパレスチナの対立が顕著に現れ始めているように感じます。

アメリカのパレスチナ支援を一部凍結する意味は何なんでしょうか?

オスロ合意、アッパス議長についても理解を深めようと思います。

 

【オスロ合意】

 1993年、ノルウェーで議論が重ねられ、パレスチナ解放機構(PLO)とイスラエルの間で合意したものです。一時的な自治区をヨルダン川西側とガサ地区をパレスチナ人によって実施すると認めた合意文章で、1995年に、ワシントンで調印されました。

アッパス議長は、エルサレムをイスラエルの首都にしたことに憤慨し、さらにアメリカ側はパレスチナ支援の一部を凍結するとしたことにより、和平合意であったオスロ合意の見直しを主張しています。両国間の秩序の乱れは、混沌とした紛争に突入するかもしれません。

 

【アッバス議長】

2004年からPLO執行委員会の委員長です。

そもそも、PLOはオスロ合意まで武力組織としてテロ行為等を繰り返していましたが、オスロ合意後、イスラエルとの二国間共存に舵を切ったのです。アッパス議長は、二国間共存としてのPLOの代表となります。また、PLO議長はパレスチナとアラブ人の代表としての立場でもあります。

 

【アメリカの狙いとは?】

ヘイリー国連大使も言及しているように、パレスチナの代表としての資質の弱さを指摘しています。

つまり、今後パレスチナが武装してもイスラエルに勝てないと踏んでいるのでしょう。

 

パレスチナが二国間共存の道を歩んでから20年以上経過していますし、度重なる内戦に負け、ヨルダン川西側とゴア地区を自治区としてしか認められていない状態です。イスラエル側に立つアメリカにとってパレスチナへの支援の援助はアメリカにとってプラスにならないという判断なのだと思います。

 

アメリカファストということで、マニフェストを実行しているのでしょう。

国連PKOの今後あり方は?

2013年以降、PKOに派遣された者がなんらかの犠牲となっているケースは増加傾向にあります。武装勢力やテロ組織の襲撃や攻撃で命を落としたPKOの隊員は、56人と報告され、これは1年間あたり過去25年で最大の犠牲者数を示しており、去年までの5年間では195人の犠牲者が報告されています。このような状況を踏まえて、PKO活動に対して何らかの変化を期待する声が高まっています。

 

国連平和維持活動(PKO)の活動はどのよう目的で結成されたのでしょうか?

日本とPKOの関係は?

犠牲者を減らすためにPKOが行うべき手段とは何か?

の3点からPKOについて考えます。

 

【PKOの目的】

平和維持活動は国連憲章の中では明確に想定されていませんが、1948年に中東に派遣された「国連休戦監視機構」が今の国連平和維持活動(PKO)の先駆けとなっています。この名称のように、一般的には、紛争当事国の同意を受けて活動を行い、国家間の戦争終了後に主に停戦監視と兵力を引き離すことで、持続可能な平和を構築することを目的としています。しかし、昨今PKOの問題となっているのは、国連憲章第7章の強制措置規定です。

 

【日本とPKO】

国連憲章第7章の強制措置規定は、日本の憲法違反であり、国連PKOを派遣することが問題となっています。伝統的には、国連平和維持活動は自衛のみ武器の使用を認められていました。(日本では、自衛の武器の使用も禁止しています。)しかし、さらに文民を保護するための武器の使用も認めれているという現状です。

日本が国連PKOへの参加を開始し始めたのは1990年以降の湾岸戦争で、1992年に第二次国連アンゴラ監視団を3名派遣したのが始まりで、ここ15年間の日本政府の取り組みを見てみると、日本政府はPKOの派遣要員数を約2万人から10万人に増やしており、PKO予算も12億ドルから75億ドル増加しています。

 

【PKOの犠牲者を減らすには】

国連憲章第7章の強制措置を取らないことでしょう。

PKOは中立的立場を取らなくてはなりません。文民の保護という名目でも攻撃を仕掛けてくきた相手に攻撃を返すとPKOがどの立場にあるのかを決定させてしまい、事態が深刻化することになるでしょう。また、国連PKOには人的資源で援助する方法と物的または金銭的な援助も含みます。人的資源を多く使えば被害が拡大する可能性も増えてきますし、PKOの概念を正しく理解していないものが緊張状態にある国家に武器を持って入国することになりかねません。人的資源をなるべく使わない手段で解決に導くようにすべきだと考えます。最後に、強制措置を取らないための自分を守ることができる武器だけを持っていく必要があると思います。「国民のため」といった強い正義感が誤った方向に導く可能性は多いにあります。自分を守るだけの武器を持っていれば、他人を傷つける可能性が低くくなるでしょう。

 

5年間で195人、年間56人の犠牲者が出ている国連PKOは、これ以上犠牲者を出さないためにも、物的援助や金銭支援での解決を試み、他人を傷つけるような大量の武器を運ぶことは当事国の反乱軍を逆撫ですることになるのではないでしょうか。

トルコのバイオマスエネルギー

国連食糧農業機関(FAO)は世界最大の農業生産国の一つであるトルコは動植物廃棄物を活用して、バイオマスエネルギーを2023年までに目標達成できると発表している。

人口増加とともに、世界で必要とするエネルギーは増え続けています。しかし、化石燃料を利用したエネルギーは温室効果ガスを排出します。二酸化炭素を始めとした、温室効果ガスは地球温暖化の原因であることはもちろんですが、地球の異常気象の原因とされています。

 

一方で、農業廃棄物を利用したバイオエネルギーは化石燃料を依存せず、クリーンなエネルギーとして注目を浴びています。

トルコがバイオエネルギーを利用し、他の国のモデルとなれば、多くの国がクリーンエネルギーへと転換できることを示唆しています。

 

さて、日本はどのようなクリーンエネルギーを導入することが可能なのかについて考えようと思います。

 

【日本のエネルギー自給率】

日本のエネルギー自給率は約4%。基本的に、日本はサウジアラビアを中心とした中東から石油を輸入しています。中東は紛争や宗教的な対立が多く見られます。このよう不安定な状態では、石油の値段も安定していません。さらに、中国やインドいった大国がさらに石油を必要とした場合、今後石油の値段は上がり、日本エネルギー問題がより深刻になると考えられます。

 

【クリーンエネルギー】

石油をはじめとした、化石燃料を日本は基本的には輸入していると述べました。他国の外交関係がうまくいかなくなれば、エネルギーの不足といった問題が深刻になっていきます。しかし、輸入に依存したエネルギーではなく、クリーンエネルギーの導入でエネルギーを自国で確保することができれば、日本の独立性を高めることになります。

 

【バイオマスエネルギー】

バイオマスエネルギーは、太陽光発電や風力発電といったクリーンエネルギーの電力源として期待されています。

しかし、バイオマスエネルギーにはもちろん課題があるため、導入されていないのです。例えば、バイオマス発電の発電効率は20%ほどしかありません。効率の良い発電方式とは言い難いです。

さらに、ゴミとして有効活用していこうというのがバイオマス発電の考えたですが、必要な資源を恣意的に収集するというのは難しく、資源調達が困難になるかもしれないと予想されています。安定的なバイオマス発電の資源を調達できるものを模索していく必要があるのでしょう。

 

FAOの発表では、トルコは2023年までに、バイオマス発電の目標達成が可能と報告しています。どのようにトルコがバイオマス発電の資源を調達し、発電効率を向上させ、トルコ国民が必要とするエネルギーを分配するのか非常に興味深いと感じました。